職種によって給料は上がる！！

介護職員は給料が少ないと言われています。
お金というのは労働者に対して報酬として支払われるものです。
給料が安いということは「あなたにはそれだけの価値しかない」と言われているようなものです。

給料を上げるためには、あなた自身の価値を高めていくしかありません。
それは、どこの仕事でも同じことです。

看護師の給料が介護士よりも高いのは、看護師の資格の価値が高いと考えられているからです。
今回は、介護業界で自分の価値を上げられる職種とは何かを解説していきたいと思います。

給料の金額は厚生労働省が平成３０年度に調査した資料をもとに作成しています。

 一般職員

多くの人は一般職員になると思います。
給料は、資格や経験年数が大きく給料に反映されます。

平均給与は月額３００,９７０円
年収で考えると約３６０万円になります。

意外に高いですね。

昨年との比較を見ても、上昇率が１０,０００円もありますので、介護の転職が売り手市場になっているのがわかります。

職場で信頼を得られると、現場のリーダーとして任されることになります。
リーダーになると手当が付きますので、給料のUPが可能です。

求人を見てみると、現場の職員でも年収４００万円クラスもあるようです。
利用者と直接的に関わりたいという人は、現場での活躍を評価してくれる職場を探してみましょう

生活相談員（支援相談員）

次に紹介するのは生活相談員です。
施設の窓口になり、利用者の相談を受けることが主な業務になります。

事務作業がメインとなり、契約書を交わしたり、利用者の計画書を作成したりと大切な書類を扱う事も多いです。
介護保険を請求するために、実績の報告を任される事もあるのです介護保険法の知識が必要になってきます。

生活相談員になるためには、社会福祉士や介護福祉士などの資格が必要です。
地域によって要件が違いますので、各自治体の要件を確認しておきましょう。

平均給与は月額３２１,０８０円
年収で考えると約３８５万円です。

夜勤手当がないので、現場職員と比べて給料が下がるケースもあるようです。
しかし、介護保険法の知識を学ぶことができますし、将来的には管理者やケアマネを目指す時に有利になります。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は訪問介護事業所での相談業務やヘルパーの指導を行います。
訪問介護ではヘルパーのタイムスケジュールが複雑になってきますので、時間調整等のマネジメント能力も必要になってきます。

なるためには介護福祉士や、実務者研修の資格が必要になります。
他の事業所とのやりとりも多く、学べることは多いです。

残念ながら、厚生労働省のデータがありませんので平均給料はわかりませんが、責任がある仕事なので経験は身につきます。
訪問介護は他の介護サービスに比べると初期費用がかからないので、介護業界で企業をしようと考えている人にはオススメの職種です。

ケアマネージャー（居宅介護支援専門員）

ケアマネージャーは利用者の現在の状況を分析し、ケアプランを作成します。
そのケアプランをもとにして利用者と事業所の仲介をするのが主な仕事です。
施設ケアマネの場合は、ケアプランの作成が主な業務になります。

平均給与は月額３５０、３２０円
年収で考えると約４２０万円になります。

ケアマネになるには資格が必要になり、介護福祉士などの国家資格を取得してから５年の経験が必要になります。
また、合格率も１０%台ですのでハードルはかなり高いです。　　

実務経験５年と勉強時間を考えると、時間はどうしてもかかってしまいます。
無理にケアマネを目指さずに、マネジメントの勉強をして管理者を目指すということもできます。
自分のキャリアプランを考えて、資格を取得しましょう。

介護事務

介護事務員は無資格でもなることができます。
介護保険やPCの知識を持っていることで、実績や申請書類の作成を行うことができます。
生活相談員とは違い、あまり利用者と直接関わる仕事ではありません。

平均給与は月額307,170円
年収だと370万円ほどになります。

一般職員よりも少し高いですね。
小さい事業所ですと事務員がいない場合もありますので、ボーナスや昇給が安定している職場の比率が高いのかもしれません。

管理者

最後にご紹介するのは管理者ですね。
施設では、施設長と呼ばれたりします。
一つの施設や事業所を管理するという責任のある仕事ですので、それだけ給料も高くなります。

管理者は無資格でもなることができますので、他業種から参入してきた社長がなる事もあります。
自分の施設の経営が良くなるように運営したり、従業員の指導をしたりということが主な業務です。

実地指導の時に作成した書類をチェックして不備や不正がないかを管理する事も大切な仕事です。
現場の職員に比べると、責任が重くなるので、その分給料も良くなります。

年収４００万円、５００万円も可能になってきます。

小さい事業所や施設になると、人員基準を満たしたいだけの名ばかり管理者も中にはいます。
業績が右肩上がりではない法人では給料も良くはならないので、その辺はしっかりと見極めた方が良いです。

まとめ

今回は職種ごとの給与をまとめてみました。
介護職員の給料は安いと言われていますが、年々上昇傾向にありますし、職種によっては４００万円台も可能です。
管理職になることができれば、法人の業績次第ではより高い年収も可能ですので、自分のキャリアプランを一度じっくりと考えてみましょう

です。

　　管理職になることができれば、あとは法人の業績次第ではもっと高い年収も可能ですので、自分のキャリアプランを一度じっくりと考えてみましょう