この記事を見てくださっている人はそろそろ、自分の親も介護が必要なんじゃないだろうか？
もしくはすでに介護保険を利用している人もいるかもしれません。
事業所に介護をお願いする場合、介護保険というものを利用することになります。
介護保険というのは、文字通り「保険」です。
国が集めたお金をみなさんに介護という形で提供するのですが、これがなかなか複雑な仕組みになっています。
もちろん、全てを知る必要はありませんが、大まかな仕組みを理解しておく必要はあるので、参考にしてみてください。
事業所は介護保険により成り立っている
訪問介護サービスを受けるにあたり、まず知っていただきたいことは、訪問介護事業所の収益についてです。
訪問介護事業の収益は介護保険によって運営されているということです。
事業所が、介護保険法に書かれていること以外で、介護保険を請求した場合には、事業所は介護保険の返金をしなければなりません。
悪質な場合には、介護事業所の指定を取り消される可能性もあり、廃業しなければいけない場合もあります。
利用する上ではあまり気にする必要がありませんが、法律により規制があると覚えておいてください。
できないことはある
訪問ヘルパーをお願いするときに「できること」と「できないこと」を理解する上で知っていただきたいことがあります。
それは、「できないことがある」という認識です。
病院の付き添い
庭の掃除
ペットの世話
大掃除
などになります。
これらを理由に事業所が介護保険の請求をすることはできません。
また、「大掃除」という項目も含まれるのですが、「大掃除」の線引きは曖昧で難しいです。
その判断は、事業所の方針や訪問ヘルパーの判断に委ねられる部分が多いので、どこまでしてもらえるかは明確ではありません。
やって欲しいことをお願いしてみることは大切ですが、無理だと言われたことは、法律的に禁止されていることが多いので、諦めたほうがよいです。
自立支援とは何か？
自立支援というのは、できないことを手伝うということです。
介護保険の原則は自立支援になります。
自立というのは「自分の力でやること」です。
それを支援することが介護の考えた方です。
介護と家政婦の違いは「できないことをしてくれるのか？したくないことをしてくれるか？」という視点です。
掃除をお願いするとしても、あまりにも家が広い場合、その人が行動する範囲以上のことはしなくてもよいことになっています。
例えば、庭掃除やペットの世話が禁止されている理由は、それをしなくても、本人の体調には関係がないからです。
あくまで、生活に必要な範囲でやってくれるものと考えておきましょう。
できないことをしてくれるのが「介護」
したくないことをしてくれるのが「家政婦」
ここの認識の違いにより、事業所から断られる可能性はあるので、覚えておきましょう。
介護保険が使えないだけ
しかし、「前の事業所ではやってくれたんだけど、新しい事業所ではやってくれない」という場合もあると思います。
この理由は、介護保険が適応できないだけで、やってはいけないわけではないからです。
場合によっては、病院の付き添いや、庭の掃除をしてくれる事業所もあります。
それは、介護保険の枠外ですることは可能だからです。
この場合、事業所としては３つの選択肢があります。
保険外のサービスとして請求する
利益なしでサービスをする
書類の書き方を工夫する
保険外のサービス
保険外のサービスは自費サービスとも呼ばれます。
介護保険適応の場合は利用料の１割〜３割を払うのですが、保険外の場合は１０割の負担になります。
自費サービスの場合は介護保険のルールに縛られないので、禁止されていることもありません。
利益なしでサービスをする
事業所が善意で無料のサービスを行ってくれる場合もあります。サービス業が従業員の接客レベルを上げるように、評判をよくするために熱心な教育を行っている事業所もあります。
介護保険の範囲以上に部屋の隅々まで掃除をしてくれる、事業所もあるでしょう。
ですが、介護保険の理念とする自立支援とはかけ離れたサービスです。
やること自体は無料ですので、これもやはり介護保険の適応外になります。
ただし、他の業界とは違い介護業界は利益率の薄い業界です。
無料サービスを行うほどの余裕がない事業所がほとんどなので、基本的にはないものと考えた方が良いです。
書類の作成を工夫する
介護保険では書類が重要視されています。
率直に言ってしまえば、書類さえあれば介護保険を請求しても大丈夫です。
どうしても、家族が病院に行けず、付き添いをする場合は、病院に行ってる間は介護保険の請求はできません。
なので、帰りに買い物に行ったことにして、書類上の時間を少し長めに書くことがあります。
もちろん、これは不正なので、場合によってはペナルティがありますが、悪質でない限りは返金で済みます。
悪質な場合は事業所の指定を取り消されることもありますが、多くはないので、書類に少し細工をするのはよくあることです。
断られたことを無理にお願いするのは、介護事業所に不正を強要することになるので、やめましょう。
最終的には事業所の判断
介護保険をどのように請求するかというのは事業所の判断に委ねられる場合が多いです。
一人暮らしの高齢者の場合は往診だけでは対応できないことも多く、病院に連れて行かなくてはいけないこともあります。
そのときに、自費か、サービスでやるか、それとも書類を細工するのかは事業所の判断に委ねられます。
事業所にできないと言われたことを無理してお願いすることは、事業所が無償でのサービスや不正請求をしてしまうリスクを抱えてしまうということです。
ある事業所で「できない」と言われたことは他の事業所でもできない可能性は高いので、無理にお願いすることはやめましょう。
